当協議会では下記を基本的な考え方として、事業活動を推進していく考えです。
- 人権を尊重した明るい社会づくりのために、さまざまな人権問題に取り組む企業人権組織として更なる活動の充実強化を図る。
- 経営環境が厳しい中で、特に中小規模の多くの会員企業活動のために、人権と経営の両面から役に立つ事業活動を推進する。
21世紀は人権の世紀です。
21世紀は「人権の世紀」と呼ばれ、企業の使命、課題として自らが「人権が尊重された」明るい社会づくり、「人権が強調された」企業づくりに取り組む必要性が増し、経営課題としても重視されてます。
当協議会では”人権”と”経営”の両面から会員の皆様に役立つ事業活動を推進しています。
事業活動
規約第４条より
（第４条） 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１．「公正採用選考人権啓発推進員」制度の理解徹底に関すること。
２．企業内における、同和問題をはじめとする人権啓発活動の実施に関すること。
３．基本的人権の尊重を基調にした就職の機会均等に関すること。
４．人権問題に関する調査、研究及び情報・資料の収集に関すること。
５．その他、本会の目的達成に関すること。