「人権を尊重した企業経営」の視点が特に、ここ数年急速に広がってきています。ともすれば経済活動のみが優先され、人権、環境などの「人を大切にする理念」がなおざりにされて来たことを見直そうという動きがあります。
社会に対する影響力の大きい企業が相互に研鑽、啓発し、「明るい社会づくり」の実現に向かって、活動を進めているのが、当協議会です。
規約第３条より
（第３条） 本会は、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決のため企業と関係行政機関、関係団体との相互連携を図るとともに、社会の構成員としての「企業市民」の立場から、人権啓発の充実と就職の機会均等を図る等、人権尊重社会の実現に資することを目的とする。
（解説）
「人権を尊重した企業経営」の視点が、ここ数年急速に広がってきています。企業の活動が経済活動のみでなく、人権、環境などの「人を大切にする理念」を重要な経営課題として見直そうという社会の変化があります。
社会に対する影響力の大きい企業が、企業の立場から相互に研鑽・啓発し、「人権を尊重した明るい社会」の実現に向かって、活動を進めているのが当協議会です。