1977年労働省（現、厚生労働省）は、一定規模以上の事業所では「企業内同和問題研修推進員」を設置登録することを都道府県知事に通達しました。1981年大阪府内の各職業安定所が事務局となって「大阪企業同和問題推進連絡協議会（大阪企同連）」が結成されました。今日の「大阪企業人権協議会」の始まりです。
当初は、大阪市内でも各職業安定所がそれぞれ事務局を担い、6つの推進員設置事業所の地域連絡会が組織されました。
その後、2000年４月「地方分権一括法」の施行により、大阪市が事務局を引き継ぎ、地域連絡会を区単位に再編成し、2000年７月に「大阪市企業同和問題推進連絡会」が設立されました。そして、2003年6月の総会において「大阪市企業人権推進協議会」と名称変更され今日に至っています。現在では、大阪市の方針変更に伴い、事務局機能も当協議会内に置き、大阪市内24区支部 約2,500社の会員企業を擁する市内単一の組織として活動を展開しています。