大阪市企業人権推進協議会とは – 大阪市企業人権推進協議会

本会設置の経緯

1965(昭和40)年、同和対策審議会は｢同和問題は、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である。｣と具申し、これを受けて1969(昭和44)年、｢同和対策事業特別措置法｣が制定されましたが、依然として企業による就職差別の存在がありました。

1977(昭和52)年、労働省はこれらの差別の存在に対して、｢企業自らが、同和地区住民の就労と機会均等を確保する｣という視点から、一定規模以上の事業主は｢企業内同和問題研修推進員(現、公正採用選考人権啓発推進員)｣を設置登録しなければならないという通達を発しました。

大阪府はこの通達を受けて、25人以上の事業所を対象とし、適正な採用選考システムの確立と人権研修の実施について中心的役割を果たす推進員を設置することとし、大阪市内各職業安定所が事務局となって管轄単位で次の6つの推進員設置事業所の地域連絡会が組織されました。
　

大阪東企業同和問題推進連絡会、　　　梅田企業同和問題推進連絡会

大阪西企業同和問題推進連絡会、　　　阿倍野企業同和問題推進連絡会

淀川区企業同和問題推進連絡会、　　　東淀川区企業同和問題推進連絡会
　

その後、地方分権一括法の施行により2000(平成12)年、大阪市が事務局を引き継ぎ区単位に再編成され｢大阪市企業同和問題推進連絡会｣として設立され、さらに2003(平成15)年、｢大阪市企業人権推進協議会｣に名称変更され、今日の形になりました。
　

1965（昭和40）年	同和対策審議会答申具申。
1969（昭和44）年	同上の答申を受けて｢同和対策事業特別措置法｣制定。
1975（昭和50）年	企業の差別図書｢部落地名総鑑｣購入事件が発覚。
1977（昭和52）年	労慟省は､―定規模以上の事業所では｢企業内同和問題研修推進員｣を設置登録することを都道府県知事に通達。
1981（昭和56）年	各職業安定所が事務局となって｢大阪企業同和問題推進連絡協議会(大阪企同連)｣が結成。
1997（平成 9）年	地対財特法の改正を機に｢企業内同和問題研修推進員｣から現在の｢公正採用選考人権啓発推進員｣に名称変更。
2000（平成12）年	地方分権‐括法の施行により事務局が職安から大阪市に移管され､それまで職業安定所単位で組織した6つの地域連絡会を､大阪市内単－の企業人権組織として統合し､再出発。
2002（平成14）年	新事業｢えせ対応相談｣窓口を設置。
2003（平成15）年	｢大阪市企業人権推進協議会｣に名称変更。